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ドローンは法律や条例により、飛行禁止区域が決められています。
ドローンの飛行禁止区域は地図で確認するイメージが強いかもしれませんが、Webやアプリを使ってより簡単に確認する方法もあります。
そこで今回は、ドローンの飛行禁止区域を確認する方法について解説します。おすすめのアプリも紹介しますので、ぜひ最後までご覧ください。
ドローンは無人航空機という分類になっており、屋外で飛行させるときはさまざまな法律・条例の規制対象となります。
たとえば、ドローンには飛行禁止区域が決められており、落下・追突した場合に危険を及ぼす可能性の高いエリアや、航空機に接触する危険のあるエリアなどは、飛行が禁止されています。
では、実際にどのような法律・条例で規制されているのか見ていきましょう。
まず、ドローンを飛行させる際、確認すべき法律や条例は以下の6つです。
6つの法律や条例のうち、ここではとくに重要な航空法について詳しく解説します。
航空法ではドローンの飛行空域と飛行方法について法環境が整備されています。
【航空法に記載されているドローンの飛行禁止空域】
航空法では、以下のとおりドローンの飛行禁止空域が決められています。
【航空法に記載されているドローンの飛行方法に関するルール】
航空法では、以下の飛行方法を禁止しています。
また、航空法とは別に、ドローンの飛行空域を制限する「小型無人機等飛行禁止法」という法律があります。
小型無人機等飛行禁止法では、国会議事堂や首相官邸など国の重要な施設や敷地、原子力発電所、防衛関連の施設などの上空と周辺300ｍをドローンで飛行しないよう定めています。
このように、さまざま法律や条例によって、ドローンの飛行区域や飛行方法などが規制されているのです。
ただ、ドローンの飛行禁止区域であると定められていても、指定の機関に許可をもらえば飛行可能となる区域があります。一方で、許可の有無にかかわらず、常に飛行禁止区域となっている場所もあるため、以下の表にまとめました。
| 法律・条例 | 飛行禁止区域 | 許可申請先 | 飛行可否 |
| 航空法 | 空港等の周辺の上空の空域 | 国土交通大臣 | 許可を取れば飛行可能 |
| 地表又は水面から150m以上の高さの空域 | |||
| 人口集中地区の上空の空域 | |||
| 小型無人機等飛行禁止法 | 国の重要施設とその周辺300mの上空 | 施設の管理者
都道府県公安委員会 など管轄の場所 |
|
| 外国公館とその周辺300mの上空 | |||
| 防衛関係施設とその周辺300mの上空 | |||
| 空港とその周辺300mの上空 | |||
| 原子力事業所とその周辺300mの上空 | |||
| 民法 | 私有地の上空 | 土地の所有者・管理者 | |
| 道路交通法 | 道路でドローンを離発着させる場合 | 管轄の警察署 | |
| ドローンを飛ばすために道路上に補助者を配置する場合 | |||
| ドローンを飛ばすために道路上に看板などを設置する場合 | |||
| その他の法律 | 公園 | 管理者 | |
| 国有林 | |||
| 川、海岸 | |||
| 海上 | |||
| 都道府県・市区町村の条例 | 各都道府県・市区町村が定める場所
→公園、公共施設などで禁止される場合が多い |
各都道府県・市区町村が定めた者 | |
| 航空法 | 緊急用務空域 | ー | 飛行禁止 |
| 特措法 | オリンピックなど大きなイベントなどの際に、特別の指定される飛行禁止区域 | ー | 状況によって飛行禁止 |
関連記事：ドローンの飛行に申請は必要？条件や申請方法、ポイントを徹底解説
ドローンの飛行禁止区域でドローンを飛ばした場合、以下のとおり罰則を受ける可能性があります。
そのほか、道路交通法や条例に違反した場合も、罰則の対象となります。
「バレなければ大丈夫だろう」という安易な気持ちでドローンを利用する方もゼロではありませんが、実際に罰則の対象となった事例もあるので注意しましょう。
関連記事：ドローンに関する規制・法律とは？種類や内容、違反した場合の罰則などを解説
ドローンの飛行禁止区域が、どのような法律や条例で規制されているのかわかりました。
ここでは、実際にどのようにドローンの飛行禁止区域を確認するのか解説します。
まず、国土地理院の地図で確認するのが方法の一つです。
国土地理院の地図は最新のDID地区（人口集中地域）を確認可能であり、正確性が高いことがポイントです。ただし、DID地区のみしか確認できないため、空港や重要施設周辺の禁止エリアは別途確認しなければなりません。
ドローンの飛行禁止区域をWebで確認する方法もあります。
国土地理院の地図で確認するのとは異なり、DID地区（人口集中地域）以外の飛行禁止エリアについても確認可能です。ただし、電波状況によってきちんと表示されなかったり、屋外で確認するときはパソコンやタブレットが必要になったりするので注意してください。
ドローンの飛行禁止区域を確認できる専用アプリもあります。
アプリをインストールするだけで、Webと同様にDID地区（人口集中地域）以外の飛行禁止エリアについても確認できます。また、アプリをダウンロードすれば、いつでもスマホで確認できることも魅力でしょう。
ただし、アプリのなかにはエリア表示の正確性が高くないものもあるため、まずはアプリで飛行禁止区域全体を確認し、国土地理院の地図の地図で詳細をチェックするといった手順で確認を進めるのがおすすめです。
屋外でドローンを飛ばすときは、事前に法律や条例を確認したうえで飛行させる必要がありますが、専用のアプリを使うと効率的に確認できます。
では、具体的にどのようなアプリがおすすめか、特徴をふまえて解説します。
画像引用元：https://www.sorapass.com/map/images/img_01.png
SORAPASSは、無料で利用できるドローン専用の飛行支援地図サービスです。
無料で飛行可能・禁止エリアが地図上で確認できたり、操縦者や機体情報の管理ができたりします。なお、有料版のSORAPASSでは、気象情報や報告書・申請書の作成サポートといった機能も付いています。
また、地図検索ではDID地区（人口集中地域）や空港、重要施設などから、選んだ部分だけを表示させるソート機能もついており、無料ながら機能は十分です。
画像引用元：https://droneflightnavi.jp/
ドローンフライトナビは、無料で利用できる飛行禁止区域をチェックするアプリです。
国内初、ドローンkンユーザーのためのアプリとして2017年にリリースが開始され、以降さまざまな法改正にもすばやく対応していることが特徴です。
DID地区や航空法132条で規制されている航空機の飛行に影響を及ぼす恐れのある空域などを確認できるほか、日の出や日没に時刻が自動表示されるといった特徴があります。また、小型無人機等飛行禁止法の飛行禁止区域も表示されるため、どこにドローンを飛ばしてはいけないのかが一目でわかります。
画像引用元：https://www.dji.com/jp/newsroom/news/fly-facilities
ドローンメーカー大手のDIJが提供しているDJIフライトマップは、Googleマップと連携して飛行禁止区域が表示されることが特徴です。
DJIのドローンを使うのであれば、自動的に連携されるため操作性も高いでしょう。
また、ドローンが規制空域に侵入しようとしたときに、自動的に警告がなってドローンの稼働がストップする機能もあります。
これまで、ドローンの飛行区域を確認できるおすすめのアプリを紹介してきましたが、アプリのなかにはエリア表示がそれほど正確でないものもあります。
その際、国土地理院の地図をチェックすると、正確に確認できるため、アプリと併用して利用するとよいでしょう。
ただし、国土地理院の地図で確認できるのは「DID地区（人口集中地域）」のみです。なお、DID地区でドローンを飛行させるときは、屋内や上部がネットで囲まれた場所でない限り国土交通省の許可が必要です。
最後に、ドローンの飛行禁止区域をアプリで確認するときの注意点を見ていきましょう。
ドローンの飛行禁止区域を確認できるアプリは、一目で飛ばしては行けない場所がチェックできるため便利であることは間違いありません。
しかし、アプリによって精度が異なり、必ずしも正確であるとは言い切れないため、国土地理院の地図を使ってダブルチェックするなどの対策を行いましょう。
また、各自治体の条例などによって、独自に飛行禁止区域が定められている場合、アプリに反映されないケースもあります。そのため、特定の場所でドローンを飛行させるときは、アプリを事前に確認したうえで、土地の所有者にも確認することをおすすめします。
ドローンの飛行禁止区域を確認できるアプリは、無料のものと有料のものがあります。
また、無料でインストールできるアプリのなかにも、一部機能については有料となるケースがあるため、あらかじめ費用面について確認しておくようにしましょう。
今回は、ドローンの飛行禁止区域を確認する方法について解説しました。
ドローンの飛行禁止区域は、地図で確認するほか、Webやアプリを使って確認する方法があります。アプリであれば、スマートフォン一つで屋外にいても飛行禁止区域を確認でき、誤って飛行禁止区域にドローンを飛ばしてしまうリスクを軽減できます。
ただし、アプリによって精度が異なることや、有料のアプリもあるため、状況に応じて地図を利用するなど対策を行うのがおすすめです。
ぜひ今回の記事を参考に、ドローンを飛ばすときにアプリで飛行禁止区域を確認してみてください。
また、ドローン業者にお見積りやご相談を希望の方はお問い合わせフォームよりお気軽にご連絡ください。
