簡単なアンケートに答えて見積もりスタート
厳選ドローン業者をご紹介
映像制作や建設、測量、外壁塗装など、今やさまざまな業界で活躍するドローン。
しかし、ドローンは購入すれば誰でもすぐに飛ばせるわけではなく、事前に機体登録や飛行許可申請を行う必要があります。ドローン関連の手続きは複雑なものも多く、手間取ることも少なくありません。
そんな時に依頼したいのが、ドローン業務に特化した行政書士です。この記事ではドローン関連の手続きを専門に行うおすすめの行政書士事務所を紹介します。あわせてドローンの飛行許可申請についても解説するので、ぜひ参考にしてください。
航空法の改正により2022年6月20日から、総重量100g以上の無人航空機の機体登録が義務化されました。
それまでは、機体登録が必要なのは総重量200g以上の無人航空機のみでした。しかし航空法の改正により義務化の対象が総重量100g以上に変わったことで、実質すべての無人航空機の機体登録が必要になりました。
機体登録をせずにドローン飛行を行った場合、1年以下の懲役、もしくは50万円以下の罰金が課せられます。
また機体登録とは別に、ドローンを含む無人航空機を飛行させる際は、ほとんどの場合で飛行許可が必要です。ドローンの飛行には航空法や道路交通法、小型無人機等飛行禁止法などさまざまな法律が関わってきます。飛行させる場所や条件に応じて、それぞれの行政機関に許可申請を行いましょう。
基本的に、行政書士に依頼しなくてもドローンの飛行許可申請は可能です。しかし、ドローンの飛行申請は複雑なものが多く、慣れていないと手間取ることも少なくありません。また、事業でドローン撮影や3次元測量など行っている場合、許可申請にその都度時間や人員を取られてしまうこともあります。
ドローン専門の行政書士はドローン飛行の手続きに精通しており、さまざまな許可申請をスムーズに代行します。日常的にドローン飛行を行う場合は、行政書士に手続き関連を一任した方が安心でしょう。
行政書士がドローンの許可申請を代行するケースとして、主に以下が挙げられます。
1つずつ見ていきましょう。
「特殊飛行」とは、通常の飛行とは異なる条件下でドローンを飛ばすことです。安全性や第三者への影響が懸念されるため、国土交通省などさまざまな行政機関への許可申請が必要となります。特殊飛行に該当するものを以下にまとめました。
| 特殊飛行の種類 | 概要 |
| 人口密集地区（DID地区）の飛行 | 住宅地や商業地など、人口密集地区（DID地区）に指定されているエリアでの飛行。
リスクが高いため国土交通省の許可が必要。 |
| 第三者の上空での飛行 | イベント会場や公共の場での飛行。ドローンが第三者の頭上を飛行する場合落下のリスクがあるため、許可が必要。 |
| 夜間飛行 | 日没～日の出までの間の飛行。ドローンの落下のリスクが高まるため許可が必要。 |
| 物品の投下 | ドローンによる荷物の配送や緊急物資の投下。ドローンによって物を落とす、または降下させる場合は特別な許可が必要。 |
| 航空機・ヘリコプターの航路付近での飛行 | 空港周辺など、航空機が頻繁に通過するエリアでの飛行は、航空法の規制が多い。事前の許可が必要。 |
| 複数機の同時飛行 | 複数のドローンを同時に飛行させる場合、機体同士の衝突を避けるための管理が必要。 |
| 目視外飛行 | 操縦者がドローンを直接視認できない状態での飛行。ドローンが障害物に接触する可能性が高まるため、許可が必要。 |
上記のように特殊飛行に該当するケースでは、国土交通省や地方航空局への事前の許可申請が必要です。
「包括申請」とは、業務など特定の状況下で日常的にドローンを飛行させる場合、一度の申請で複数回の飛行許可を取ることができる制度です。例えば建設現場の監視や農薬散布、インフラ点検など、ドローンを同じ条件下で定期的に飛行させる業務の場合、包括申請を行っていれば都度申請する手間が省けます。
包括申請は詳細な飛行計画や安全対策が求められるため、ドローン専門の行政書士に依頼するのがおすすめです。
物流ドローンや産業用ドローンなど、事業で使用するドローンを購入する場合、国や地方自治体の補助金を活用すると、ドローンの購入費用を抑えることができます。
国や自治体が支給している主な補助金制度を以下にまとめました。
| 補助金制度 | 概要 |
| 事業再構築補助金 | 中小企業や中堅企業が新たな事業展開や業態転換を行う際に、その経費を支援する補助金制度。補助率は2分の1（成長枠）、3分の2（産業構造転換枠）で、上限は100～7,000万円と幅広い。 |
| ものづくり補助金 | 中小企業や小規模事業者の技術力向上や設備投資を支援する補助金制度。補助率は2分の1で上限は750～1,250万円。 |
| IT導入補助金 | 中小企業や小規模事業者がITツールを導入する際の費用を補助する制度。補助率は2分の1で上限は450万円。 |
上記のような補助金の申請に精通した行政書士に依頼すれば、ドローン事業の初期費用を抑えることができるでしょう。
ドローンの飛行許可申請を代行するおすすめの行政書士を紹介します。
引用：バウンダリ行政書士法人
バウンダリ行政書士法人は、ドローン法務を専門に行う行政書士です。
| 事務所名 | バウンダリ行政書士法人 |
| 公式サイトURL | https://boundary.or.jp/ |
| 本社所在地 | 東京都千代田区有楽町1-6-3日比谷頴川（エイセン）ビル9階 |
| 対応業務 | ・ドローン飛行申請 / 法務相談
・ドローン登録講習機関手続き等 ・ドローン登録機関講習向け外部監査 など |
| 利用料金 | 飛行許可申請：33,000円～
法務相談：11,000円/月～ 機体登録：11,000円/月～ ドローンスクール登録サポート：165,000円～ 月間顧問料（コンサルティング）：55,000〜円～ |
| 特徴 | ・許可率100%、年間相談件数約3000件の豊富なノウハウ
・高いコストパフォーマンス |
※2024年8月時点 / 料金はすべて税込み
バウンダリ行政書士法人は、許可取得率100%、年間相談件数約3000件を誇る業界大手のドローン専門行政書士です。成功報酬制のため、万が一許可が下りなかった場合は全額返金してもらえます。
ドローンの許可制度が始まった2015年からドローン法務を担当しており、豊富なノウハウで難易度の高い申請や法令手続きに対応します。33,000円（税込）から飛行許可申請を請け負うコストパフォーマンスの高さも魅力です。
ドローン許可サポートセンターは、行政書士さかがみ事務所が運営するドローン専門のサポートサービスです。
| 事務所名 | ドローン許可サポートセンター
（運営：行政書士さかがみ事務所） |
| 公式サイトURL | http://dronekyoka.jp/ |
| 本社所在地 | 東京都葛飾区金町3-28-10-2F |
| 対応業務 | ・ドローン包括許可申請代行
・ドローン個別許可申請代行 など |
| 利用料金 | 包括許可申請：30,000円
個別許可申請：25,000円 機体登録：6,000円/台（2台目以降は4,000円/台） 更新申請：20,000円 |
| 特徴 | ・オンライン相談に対応
・業界最安レベルの料金設定 |
※2024年8月時点 / 料金はすべて税込み
ドローン許可サポートセンターはオンラインの相談に対応しており、全国どこでも利用可能です。主に包括許可申請や個別許可申請、機体登録の代行を請け負っています。包括申請が3万円と、業界の中でも特に安い部類の料金設定で、代行費用を抑えたいという人におすすめです。
またドローン許可サポートセンターは、アフターフォロー体制も充実しています。許可取得後も困りごとに対して随時相談に乗ってくれるので、ドローン事業を始めたばかりという人でも安心でしょう。
引用：リーガライト行政書士法人
リーガライト行政書士法人は、ドローン関連の許可申請代行からスクールのサポートまで幅広く対応しています。
| 事務所名 | リーガライト行政書士法人 |
| 公式サイトURL | https://lega.or.jp/gyosei/ |
| 本社所在地 | 北海道札幌市中央区南1条西9丁目5番地1札幌19Lビル5階 |
| 対応業務 | ・ドローン包括許可申請代行
・ドローン個別許可申請代行 ・登録講習機関申請代行 など |
| 利用料金 | 包括許可申請：29,800円
包括更新手続き：19,800円 個別許可申請：34,800円 個別更新手続き：54,000円 レベル3.5飛行個別許可申請：120,000円 ドローン登録講習機関申請代行：280,000円～ |
| 特徴 | ・基本の申請代行のほか、DXによる付加価値も提供
・ドローンスクールの開校・運営サポートも行う |
※2024年8月時点 / 料金はすべて税込み
リーガライト行政書士法人の代表・中島北斗氏は、自身もドローンパイロット。操縦者としての経験をもとに、業界内でもいち早く独自マニュアルの作成をスタートさせました。
リーガライト行政書士法人の特徴として、DXによる付加価値の提供があります。登録講習機関のクラウドシステム「ドロビー」やITを活用した飛行日誌作成サービス「ドロンボ」など、他の行政書士にはないような独自のサービスを展開しています。
また、ドローンスクールなど登録講習機関のサポートも積極的に行っています。50校以上のドローンスクールの顧問を経験してきたノウハウを活かし、ドローンスクールの開校を運営をサポートします。
引用：みつば行政書士事務所
みつば行政書士事務所は、建築許可申請代行とドローン許可申請代行に特化した行政書士です。
| 事務所名 | みつば行政書士事務所 |
| 公式サイトURL | https://www.mitsubaoffice.com/ |
| 本社所在地 | 大阪府大阪市福島区大開1-16-32高野ビル1F |
| 対応業務 | ・ドローン包括許可申請代行
・ドローン個別許可申請代行 ・ドローン撮影関連の許可申請代行 など |
| 利用料金 | 包括許可申請：30,000円
個別許可申請：35,000円 補助金申請サポート：50,000円～ |
| 特徴 | ・建築業関連に強い
・ZOOMやLINEの相談にも対応 |
※2024年8月時点 / 料金はすべて税込み
みつば行政書士事務所はこれまで、テレビ局・番組制作会社や大手企業・小規模事業者、大学研究機関など、法人を中心に3000件以上の許可申請代行を請け負ってきました。許可率も高く、丁寧なサポートが評判です。
夜は20時近くまで営業しているほか、ZOOM面談やLINEでの質問にも対応しています。
ドローン関連の申請代行のほか、産業廃棄物収集運搬や建設業許可申請も行っています。建築関連でドローンを活用したい人におすすめの行政書士事務所です。
引用：行政書士さいれんじ事務所
行政書士さいれんじ事務所は、ドローン関連のあらゆる許可申請を代行する行政書士事務所です。
| 事務所名 | 行政書士さいれんじ事務所 |
| 公式サイトURL | https://sairenji-office.com/ |
| 本社所在地 | 埼玉県川口市元郷2-15-1-2606 |
| 対応業務 | ・ドローン包括許可申請代行
・登録講習機関申請代行 など |
| 利用料金 | 包括許可申請：21,000円～
更新申請（同条件）：12,100円 空港等周辺の飛行許可申請：33,000円 イベント上空の飛行許可申請：38,500円 機体登録：11,000円～ 登録講習機関の登録：400,000円～ |
| 特徴 | ・さまざまな飛行許可申請に対応
・ドローンスクールの開校・運営も積極的にサポート |
※2024年8月時点 / 料金はすべて税込み
行政書士さいれんじ事務所では、映像制作や建設、測量、外壁塗装など、自社事業にドローンの導入を検討しているクライアントを積極的にサポートしています。イベント上空での撮影や空港等周辺のドローン飛行、150m以上上空の飛行など、さまざまな条件下の飛行許可申請を代行しており、許可実績やノウハウも豊富です。
また、行政書士さいれんじ事務所は登録講習機関の登録サポートも行っています。新たにドローンスクールを開校しようと考えている人にもおすすめの行政書士事務所です。
引用：行政書士 山本絢香事務所
行政書士 山本絢香事務所は、ドローンの飛行許可申請代行のほか、宅建業の免許申請代行や飲食店営業許可・深夜酒類営業届申請代行など、幅広い業務を扱う行政書士事務所です。
| 事務所名 | 行政書士 山本絢香事務所 |
| 公式サイトURL | https://www.ayaka-gyosei.jp/ |
| 本社所在地 | 東京都豊島区西池袋3-25-15 IB第一ビル4階A |
| 対応業務 | ・ドローン包括許可申請代行
・ドローン個別許可申請代行 ・機体登録 など |
| 利用料金 | 包括許可申請：25,000円
個別許可申請：22,000円 更新申請（同条件）：20,000円 機体登録：6,000円/台（2台目以降は4,000円/台） |
| 特徴 | ・コストパフォーマンスが高い
・全国の飛行許可申請に対応 |
※2024年8月時点 / 料金はすべて税込み
代表の山本絢香氏は、自身も一等無人航空機操縦士（ドローン国家資格）を保有。専門家の視点でスピーディーに漏れのない許可申請を行うほか、独自マニュアルの作成も請け負っています。
行政書士 山本絢香事務所は、コストパフォーマンスの高さも魅力です。包括/個別許可申請代行では、パイロット3名・機体3台まで無料で追加できます。独自飛行マニュアルの作成代も料金に含まれているので、費用を抑えて行政書士に依頼したい人におすすめです。
引用：行政書士かわさき事務所
行政書士かわさき事務所は、丁寧な対応が評判の行政書士事務所です。
| 事務所名 | 行政書士かわさき事務所 |
| 公式サイトURL | https://drone-gyosho-kawasaki.com/ |
| 本社所在地 | 大阪府岸和田市南上町1丁目31番21号 |
| 対応業務 | ・ドローン包括許可申請代行
・ドローン個別許可申請代行 ・機体登録 ・登録講習機関申請代行 ・補助金の申請サポート |
| 利用料金 | 包括許可申請：30,000円
個別許可申請：50,000円 機体登録：10,000円/台 登録講習機関登録・願出：200,000円 リモートID購入・登録：20,000円 |
| 特徴 | ・丁寧で真摯な対応が評判
・補助金の申請もサポート |
※2024年8月時点 / 料金はすべて税込み
行政書士かわさき事務所の代表・川﨑一礼氏は、ドローンの国家資格である二等無人航空機操縦士を保有しています。自身の専門知識をもとに、飛行許可申請の代行だけでなく飛行方法のレクチャーや航空法の最新情報の発信を行い、クライアントが違反なくドローンを扱えるよう尽力しています。
営業時間は9～20時までと長く、また土日祝にも営業しています。時間外の相談にも対応するなど、クライアントファーストの丁寧で真摯な姿勢が評判です。
引用：うえた行政書士事務所
うえた行政書士事務所は、全国のドローンの飛行許可申請を請け負う行政書士事務所です。
| 事務所名 | うえた行政書士事務所 |
| 公式サイトURL | https://ueta-masayuki.com/ |
| 本社所在地 | 高知県吾川郡いの町天王南3丁目3番地5 |
| 対応業務 | ・ドローン包括許可申請代行
・機体登録 など |
| 利用料金 | 包括許可申請：19,800円
包括許可申請+飛行計画・飛行日誌のサポート：29,800円 ドローンに必要なすべての申請代行・サポート：39,800円 |
| 特徴 | ・コストパフォーマンスが高い
・わかりやすい料金設定 |
※2024年8月時点 / 料金はすべて税込み
うえた行政書士事務所は、業界最安水準の料金設定が特徴です。料金プランは3種類で、ドローンに必要なすべての申請を代行するプランでも39,800円と、コストパフォーマンスの高さが魅力です。このトータルサポートプランには資料や独自様式の納品、ZOOMでのレクチャーも含まれているので、初めてドローン事業に参入するという人にもおすすめできます。
うえた行政書士事務所は高知県にありますが、LINEやZOOMなどオンラインツールを活用して全国の飛行許可申請を行っています。LINEの相談は休日・夜間問わず対応しているので、気軽に相談できる点も魅力です。
ドローンの飛行許可申請を行政書士に依頼した場合の報酬相場は、以下の通りです。
全体的に個別許可申請代行の方が価格が高くなる傾向にあるようです。また、2台目以降の機体登録は料金が割引になる行政書士事務所もあります。
特殊飛行など複雑な飛行許可申請の場合、オプション料金がかかるケースも少なくありません。上記の相場はあくまでも一般的な飛行許可申請を依頼した場合と考えましょう。
ドローンの飛行許可申請は、行政書士に依頼せずとも行うことが可能です。しかしドローンの飛行には航空法をはじめさまざまな法律が関わってくるため、ある程度の知識がないとスムーズに申請を行うことは難しいでしょう。慣れない状態で許可申請を行うと、意図せず違反を犯してしまうリスクもあります。
事業でドローンを活用する際は、ドローン関連の専門知識が豊富な行政書士に申請を依頼すると安心です。今回の記事を参考に、自分に合ったドローン専門行政書士を見つけてください。
