ある日突然、業者を名乗る人物が家に訪れ、屋根が壊れているから今すぐ修理が必要だと言われる…。
このような経験をした方はいませんか？
こうした手口は屋根修理詐欺でよく見られるものです。屋根修理詐欺はさまざまな方法で強引に契約させ、高額な費用をだまし取る犯罪です。
今回は屋根修理詐欺を防ぐため、詳しい被害事例やよくある手口を解説します。万が一詐欺に遭ってしまった場合の対処法も紹介するので、ぜひ参考にしてください。
屋根修理詐欺は、点検商法とも呼ばれる悪徳詐欺の一種です。
屋根修理詐欺で多いのは、修理業者を名乗る人物が突然家に訪問し、「屋根が破損している」「屋根が劣化していてこのままでは危険」などと言って不安をあおり、強引に契約を進めて高額な修理費を請求するケースです。被害者はお金を払い、本来必要のないリフォーム工事を行ってしまいます。
近年、屋根修理詐欺を含めた点検商法の相談が増加しており、国民生活センターが注意を呼びかけています。
※ここでは、「屋根工事」「壁工事」「増改築工事」「塗装工事」「内装工事」の合計を「リフォーム工事」定義。
画像引用元：訪問販売によるリフォーム工事・点検商法｜独立行政法人国民生活センター
上記は屋根修理のほかに壁工事や塗装工事、内装工事などが合算された相談件数です。今回は点検商法のなかでも、目視で確認しにくい分、被害が多い「屋根修理詐欺」について解説します。
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屋根修理詐欺で実際にあった被害事例を見ていきましょう。
屋根修理詐欺の中には、詐欺業者が自ら屋根材を壊す悪質なケースがあります。
修理業者を名乗る人物が訪問し、「たまたま近くに来たら屋根が破損しているのを確認した」と言い、無料点検を申し出ます。悪徳業者が実際に屋根に上り、家主が見ていない間に屋根材や棟をわざと壊し、破損の証拠として写真を撮ります。
家主は破損している屋根の写真を見て、慌てて修理の契約をしてしまう…という事例です。
これは証拠写真を見せられることで、不安になった家主の心理を利用した悪質な手口です。被害を防ぐためにも、例え無料といわれても不審な業者を屋根に上らせないようにしましょう。
「相場より明らかに高額な工事費用を請求された」という屋根修理詐欺の被害報告もあります。
屋根修理を契約したものの、見積書を見てみると相場よりも著しく高い工事費用が記載されていました。契約できないと解約を申し出ると、悪徳業者に高額な違約金を請求されるというケースです。
一度契約してしまうと、違約金という名目で解約してもお金を請求される場合があります。安易に契約しないことが大切です。
契約後、工事費用を支払ったら業者と連絡が取れなくなったというケースです。
通常のリフォームでは、業者は工事が終わった後に費用を請求します。しかし屋根修理詐欺の場合、業者は工事前に全額支払うよう要求し、支払い後に音信不通となりお金を持ち逃げするケースが多々あります。
屋根修理を行う前に費用の支払いを求められたら、詐欺の可能性が高いと考えて良いでしょう。
契約前に修理業者に点検を依頼したら、契約前なのに勝手に工事をされ費用を請求されたという被害報告もありました。
リフォームを行う際、業者は現場を調査してから見積書を作成します。実際に屋根に上らずとも、大体の相場から見積りを出すのが一般的です。しかし屋根修理詐欺の場合、契約前にも関わらず屋根に上って修理を行い、工事費用の支払いを迫ります。
家主が支払いを拒むと、「警察に言う」「訴える」などと言って脅すケースも少なくありません。
屋根修理詐欺がどのような手口を使って行われるのか、実際に被害に遭った方の口コミをもとにその手口を解説します。
参照：https://twitter.com/nanana628/status/1735897150196953384
屋根修理詐欺の手口でもっとも多いのは、飛び込みで訪問し「瓦がずれている」「板金が飛んでいる」などと言って修理を提案するものです。
屋根の破損を指摘する業者がすべて詐欺とは言い切れません。しかし、突然訪問して修理の契約を迫る業者は限りなく怪しいと考えられます。
その場では契約せず、名刺をもらっておきましょう。社名で検索して、口コミ等を確認すると詐欺業者かどうか情報が載っている可能性があります。
▼参照URL
https://twitter.com/Cat49021892/status/1780200543530701287
https://twitter.com/Minnie30171764/status/1671401581106053121
いわゆる「劇場型」と呼ばれる詐欺の手口です。
複数人で次々に屋根が壊れていると指摘する、「親方」の名前を出して修理を申し出るなど、人数や上の立場の人物を利用して被害者を信頼させる方法です。
被害者は急いで修理しないととあせり、詐欺だと疑う間もなく契約してしまいます。
▼参照URL
https://twitter.com/kido1215/status/1512730381631787010
火災保険は、台風などの災害で家屋が被害に遭った際、その修理費用を保険会社が負担してくれるものです。
屋根修理詐欺では、この火災保険を利用し「屋根が壊れている部分の修理費用を火災保険でカバーできる」と謳うケースが多く見られます。
しかし、火災保険で修理費用がまかなえるのは、台風や突風、竜巻、暴風といった「風災補償」で、適用される被害状況も保険会社ごとに異なります。また、全額補償されるケース、一部しか補償されないケースなど、内容もさまざまです。
結局火災保険が使えず、高額な修理費用を請求されてしまう場合がほとんど。火災保険を引き合いに出す修理業者が来た場合、その場で契約せず、まず自身の保険内容を確認しましょう。
関連記事：屋根修理は火災保険の対象になる？適用条件や申請手順などを解説
関連記事：経年劣化による屋根修理は火災保険の対象外？適用の条件やポイントを解説
▼参照URL
https://twitter.com/penisDQMSL/status/1741959334526111952
被害事例③でも触れましたが、工事前に費用を先払いさせようとするのは屋根修理詐欺のよくある手口です。
「キャンペーンで今だけ割引される」「今だけモニター価格で修理できる」など、すぐに支払わないと損をすると言い、工事前に被害者に支払いを迫ります。屋根修理詐欺の被害事例でも説明した通り、その後音信不通になりお金を持ち逃げされるケースが後を絶ちません。
支払いを急がせる修理業者は、まず怪しいと考えて良いでしょう。
屋根修理詐欺の被害から身を守るには、以下の方法が効果的です。
それぞれ見ていきましょう。
まず徹底したいのが、すぐに工事の契約をしないことです。
業者は「今決めてくれたら値引きする」「すぐに直さないと大変なことになる」など、あの手この手で契約させようとしますが、絶対にその場で契約してはいけません。
一度業者に帰ってもらい、必ず冷静に判断する時間を持ちましょう。その際1人では決めず、家族が友人など、第三者の意見も聞くことが大切です。
被害事例①でも触れましたが、屋根修理詐欺には飛び込み訪問で屋根に上り、屋根材を壊して修理を申し出るケースがあります。
屋根修理詐欺を防ぐには、飛び込み訪問の業者に屋根に上らせないことが重要です。もし屋根が壊れていると言われたら、後日別の業者に依頼してドローンや高所カメラで確認しましょう。
写真の場合、詐欺業者が偽装する可能性があります。ドローンや高所カメラといった、リアルタイムで広範囲を確認できる機械を利用するのがおすすめです。
詐欺業者は、自社ホームページを持っていない場合が多くあります。また、仮に持っていたとしても、中身のない見せかけのサイトのケースがほとんどです。
飛び込み訪問の業者が来たら名刺をもらい、改めて社名で検索してみましょう。信頼できる自社サイトがあるか、実際に利用した人の口コミがあるかというのは、十分な判断材料になります。
怪しい業者の場合、「（社名） 詐欺」などのキーワードで検索するのも効果的です。
怪しい業者に屋根の修理が必要だと言われた際、地元の業者や工務店の名前を出す方法も有効です。
詐欺業者側は、地域の業者や工務店に自身の存在を知られたくはありません。地元の工務店や業者のネットワークで自分たちの詐欺手口が広まる可能性があるからです。
馴染みの業者や工務店がいる場合は、名前を出して「セカンドオピニオンを聞きたいから」と断りましょう。
修理業者と契約する際は、やりとりを細部まで書面で残しましょう。
口約束で契約を成立させようとする業者は、詐欺の可能性が高いといえます。
工事の工程や保証内容を書面に残していれば、契約外の修理をされて追加の金額が請求されたり、手抜き工事をされたりする心配もありません。もし契約書を提示しない修理業者だったら、絶対に契約してはいけません。
万が一、屋根修理詐欺と知らず契約してしまった場合、以下の方法で対処しましょう。
1つずつ解説します。
クーリングオフ制度とは、法律で定められた契約解除の制度です。
「訪問販売や電話勧誘で商品・サービスの契約をした場合、購入の申し込みや、契約した日 （書面を受け取った日）を含めて8日以内であれば、無条件で申し込みの撤回や契約の解除 が可能となる制度」
もし契約時に業者からクーリングオフ制度の説明がされないなど、契約に不備があった場合、8日以降であっても契約を撤回できます。
ただし、業者の事務所内で契約した場合は、クーリングオフ制度が使えません。
心配なときは、業者の事務所で契約を交わさないよう注意しましょう。
修理業者とやりとりするのが不安な場合は、消費者センターに連絡する方法も有効です。
消費者センターは、消費生活に関するさまざまな相談を無料で受け付けている第三者機関です。消費者センターが間に入って業者に対応してくれるケースもあります。
トラブル解決の具体的な方法を助言してくれるので、ぜひ活用してみましょう。
すでに高額な修理費用を支払ってしまったなど、実害が出ている場合は警察や弁護士に相談することをおすすめします。
詐欺は立派な犯罪であり、警察も事件として対応します。また、弁護士に依頼すれば、直接修理業者とやりとりをしてくれます。
消費者センターもまれに仲介に入る場合がありますが、基本的にはアドバイスや解決策を提示するのみです。こちらに損害が出ている、または直接悪質業者とやり合うのに不安がある場合は、すみやかに警察や弁護士に相談しましょう。
屋根修理を行う際、まずは屋根の状態を確認する必要があります。
点検は、業者が屋根に上り、目視で劣化具合や破損状態を確認する方法が一般的です。しかしこの方法では、例え命綱をつけていたとしても落下の危険が伴います。また、屋根の上を歩くことで、少なからず屋根材を傷めてしまうというデメリットもあります。
一方でドローンを活用した点検には、以下のようなメリットが挙げられます。
近年は、点検にドローンを導入する修理業者も増えています。屋根の修理を考えている方は、ドローンの活用を検討しても良いかもしれません。
屋根修理詐欺は、悪質な業者が突然訪問し、屋根に上ることで起こりがちです。訪問業者がすべて悪質だとは言い切れませんが、不安の種は無くしておくに越したことはありません。
もし屋根が壊れていると言われた場合は、別の業者に後日改めて屋根の状況を確認してもらいましょう。その際は、ドローンの利用がおすすめです。
ドローンガイドでは、全国の屋根修理に強いリフォーム業者を探すことができます。ドローン業者に点検のお見積りやご相談を希望の方はお問い合わせフォームよりお気軽にご連絡ください。
