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屋根修理を行う際、国や自治体が実施する補助金制度を活用すれば、工事にかかる費用を抑えることができます。
しかし、屋根修理に関する補助金制度はさまざまなものがあるため、いざ利用したいと思ってもどれが使えるかわからないという方も多いのではないでしょうか。
この記事では、屋根修理に使える補助金制度を一覧で紹介しています。申請方法や補助金制度に関する注意点もあわせて解説しているので、ぜひ参考にしてください。
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補助金を申請する前に知っておきたいのは、全ての屋根修理に補助金が適用されるわけではないということです。
補助金ごとに対象工事は異なるものの、以下のような屋根修理は補助金適用外の傾向にあります。
例えば、経年劣化によって雨漏りが発生した場合、その修繕工事は補助金の支給対象になりません。また、屋根の葺き替え工事なども同様です。
屋根修理の補助金を申請する場合は、施工予定の工事が支給対象に入るかどうか確認しておきましょう。
2024年10月現在、屋根修理に使える補助金は大きく分けて以下の6種類があります。
それぞれ詳しく見ていきましょう。
長期優良住宅化工事の補助金は、正式名称を「長期優良住宅化リフォーム推進事業」といい、国（国土交通省）が実施する補助金制度です。
この補助金制度は、既存住宅の保全や長寿命化、省エネ化を目的としています。
具体的には住宅のバリアフリー化や省エネルギー化、耐震性向上などの工事が対象となり、子育てしやすい動線や間取りにするためのリフォーム工事も含まれます。これらの工事の一環として屋根修理を行えば、補助金が支給される可能性があります。
長期優良住宅化工事の補助金を受けるには、リフォーム前のインスペクション（建物診断）や、維持保全計画書・リフォーム履歴の提出が必要です。
| 補助金名 | 長期優良住宅化リフォーム推進事業 |
| 受付期間 | 通年型タイプ2024年4月15日（月）～2024年11月29日（金）
事前採択タイプ：2024年4月15日（月）～2024年5月31日（金） |
| 申請条件 | ・1階の床面積（階段部分を除く）が40㎡以上、かつ、延べ面積が55㎡以上であること
・延べ面積の過半が住宅であること ・リフォーム工事実施後の住宅が、本事業が定めている住宅性能に係る評価基準に適合すること ・リフォーム工事着手前にインスペクション（建物診断）を実施すること ・維持保全計画とリフォーム工事の履歴を作成すること |
| 対象工事 | 以下のいずれかに該当するもの
①住宅の性能基準に適合させるための工事 ②三世代同居対応改修工事及び子育て世帯向け改修工事 ③防災性､レジリエンス性向上改修工事 |
| 補助率 | 工事費用の3分の1
※上限80万円／戸 |
| 申請窓口 | リフォーム業者 |
| 公式HP | https://r06.choki-reform.com/ |
※2024年10月時点
長期優良住宅化工事の補助金は、窓口が施工業者になります。業者を介して申請を行うため、リフォーム会社選びが重要です。
長期優良住宅化リフォーム推進事業を利用した屋根修理の例として、以下が挙げられます。
（1）雨どいの新設
雨どいの新設は、レジリエンス性向上のための工事に分類されます。雨どいを設置することで、雨水が外壁や基礎に直接流れ込むのを防ぎ、建物の劣化対策につながります。この場合、すでに劣化しているものの修復でなく、劣化を防ぐ目的の工事となるため、補助金の支給対象となります。
（2）屋根の張り替え
もし事前のインスペクションで屋根の状態が住宅の性能基準を満たしていなかった場合、「住宅の性能基準に適合させるための工事」として補助金の対象となります。
性能基準を満たしているのに屋根の張り替えを行う場合は、補助金の対象外になるので注意が必要です。
耐震性能の改善工事の補助金は、国土交通省が主導し、都道府県や市区町村といった自治体が窓口となる制度です。
法律で定められた耐震基準を満たすための工事や、事前に行う耐震診断が補助金の支給対象となり、補助額は各市区町村によって異なります。原則として、「耐震診断」「耐震設計」「耐震工事」の3つがセットとなっています。
これまでは昭和56年5月末以前に建てられた「旧耐震基準」の建物が支給対象でしたが、近年は平成12年6月1日までに建てられた「新耐震基準」の建物も対象に入るケースが増えています。
その背景には、2000年6月1日以降に、新耐震基準をさらに厳しく改正した「2000年基準」の誕生があります。現在は3種類の耐震基準で建てられた住宅が混在している状況のため、最新の耐震基準（2000年基準）以外の住宅を一律で補助金支給対象とする自治体が増えているのです。
補助金制度の概要は各自治体ごとに異なるため、例として東京都江戸川区の補助金制度を紹介します。
| 補助金名 | （旧耐震）戸建住宅耐震改修工事助成制度 |
| 受付期間 | 2024年4月1日（月）～2025年1月15日（水） |
| 申請条件 | ・江戸川区戸建住宅耐震改修設計等助成事業による耐震改修設計等が実施されたこと
・昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建築された戸建住宅、長屋または共同住宅であること ・個人の住宅であること ・非木造住宅の場合は、建築確認時の図書、構造計算書、検査済証等があること ・過去に区の助成制度を利用した耐震改修工事が実施されていないこと ・住民税を滞納していないこと |
| 対象工事 | ・基礎・柱・梁・耐力壁・筋交いの補強工事
・軽量化のための屋根の葺き替え工事 ・床面の剛性を高める工事 |
| 補助率 | 工事費用の2分の1～3分の1
※上限150万～200万円 |
| 申請窓口 | 江戸川区役所
都市開発部建築指導課耐震化促進係 |
| 公式HP | https://www.city.edogawa.tokyo.jp/e021/kurashi/sumai/taishin/taishinmark/kodatejyutaku.html#kyu-kouji |
※2024年10月時点
自治体によっては、市区町村内の施工業者に依頼することを申請条件にしているところもあります。
住宅の耐震性を上げる工事として、屋根の軽量化があります。地震が起こった際、屋根の重さが建物全体の負担になるケースが多くみられます。重い瓦屋根を軽量な金属屋根などに変更すると、建物全体の揺れを軽減し、倒壊のリスクを減らすことができます。
地球温暖化対策・エネルギー対策といった省エネ対策工事の補助金は、各自治体が実施する制度です。
多くの場合、遮熱・断熱塗料を用いた屋根・外壁の塗装が対象となります。
遮熱塗料の定義は、自治体ごとに異なります。日射反射率50%以上の塗料を遮熱塗料としているところもあれば、60%以上でないと遮熱塗料と認めない自治体もあるため、申請時によく確認しておきましょう。
例として、東京都足立区の補助金制度を紹介します。
| 補助金名 | 省エネリフォーム補助金 |
| 受付期間 | 2024年4月11日から2025年1月31日
※予算上限に達し次第受付終了 |
| 申請条件 | ・戸建て住宅であること
・補助対象工事の請負業者が区内業者であること ・同一年度内において、本要綱に基づく補助金の交付を受けていないこと ・補助対象者に住民税の滞納がないこと ・遮熱塗料を用いる場合は、近赤外線領域における日射反射率が50％以上の塗料で塗装すること |
| 対象工事 | 省エネルギー化を目的とした工事
（例：遮熱塗料の塗装、断熱材の設置、ガラスの交換） |
| 補助率 | 工事費用の3分の1
※上限5万円 |
| 申請窓口 | 足立区役所
環境部環境政策課管理係 |
| 公式HP | https://www.city.adachi.tokyo.jp/kankyo/kurashi/kankyo/syouenesetubi.html |
※2024年10月時点
市区町村が実施する補助金制度は、多くの場合予算の上限に達したら受付が締め切られてしまいます。先着順となるため、こまめに市区町村のホームページをチェックしておきましょう。
省エネ対策の補助金支給の例として、スレート屋根の工事が挙げられます。戸建て住宅によく使われるスレート屋根は、熱が室内に伝わりやすいという特徴があります。スレート屋根に遮熱・断熱塗料を塗ったり、遮熱シートを設置したりすることで室内温度が上昇するのを防ぎ、省エネ効果を得られます。
大きな地震や台風などの大規模な災害が発生した際、国や都道府県、市区町村が臨時で応急工事の補助金を支給する場合があります。期間限定のものが多いため、大規模な災害で屋根が破損した場合は、なるべく早めに申請しましょう。住宅の半壊・倒壊といった深刻な被害は、また別途公的資金が投入されます。
例として、2024年8月に発生した台風10号の被害に対する宮崎県宮崎市の臨時補助金制度を紹介します。
| 補助金名 | 見舞金支給事業 |
| 受付期間 | 2024年9月～ |
| 対象 | 台風10号に伴い、一部損壊以上の住家被害を受けたすべての世帯 |
| 申請条件 | ・市が実施する被害調査で被害を確認した住宅
・罹災証明書交付申請により市が認定した住家の世帯 |
| 支給金額 | ①全壊：5万円
②大規模～準半壊、一部損壊：3万円 |
| 申請窓口 | 総務省
宮崎行政監視行政相談センター |
| 公式HP | https://www.soumu.go.jp/main_content/000967366.pdf |
※2024年10月時点
臨時応急工事の補助は、現金支給のほかに現物支給のものもあります。また、申請の際には罹災証明書が必須となります。
耐風性能改善の補助金は、令和3年から始まった新しい補助金制度です。瓦屋根の耐風性能の改善を目的としたもので、国が主導し、窓口は各都道府県となります。
耐風性能を高める「ガイドライン工法」が取り入れられていない瓦屋根が補助金の対象ですが、ほとんどの瓦屋根はガイドライン工法で建てられていないため、かなりの数が対象になると考えられています。認知度はまだ低いものの、ぜひ活用したい補助金制度です。
例として、富山県立山町の補助金制度を紹介します。
| 補助金名 | 立山町屋根耐風改修事業費補助金 |
| 受付期間 | ー
※予算上限に達し次第受付終了 |
| 申請条件 | ・告示基準（ガイドライン工法の取り入れ）に適合しない瓦屋根の住宅であること
・令和3年12月31日までに葺いた瓦屋根の住宅であること ・町税を滞納していないこと |
| 対象工事 | 耐風診断の結果、告示基準に適合しない瓦屋根全面を告示基準に適合させるために行う改修工事 |
| 補助率 | 補助対象経費（屋根面積×24,000円）の23%
※上限55万2,000円 |
| 申請窓口 | 立山町役場
建設課 建築住宅係 |
| 公式HP | https://www.town.tateyama.toyama.jp/soshikikarasagasu/kensetsuka/kenchikujutakukakari/1/1/9100.html |
※2024年10月時点
その他の屋根修理に使える補助金例として、空き家改修工事に対する補助金制度があります。過疎化が進む市区町村で多くみられる補助金制度で、移住目的で空き家を改修する際、工事費用の一部を助成するものです。
空き家改修工事の場合、すでにその家に住んでいる方は対象ではなく、新たに引っ越してくる方が対象となります。移住に際してリフォーム費用を抑えたい方におすすめの補助金制度です。
例として、青森県鶴田町の補助金制度を紹介します。
| 補助金名 | 鶴田町空き家バンク活用促進事業補助金 |
| 受付期間 | 2025年3月31日まで
※予算上限に達し次第受付終了 |
| 申請条件 | ・令和5年4月1日以降に賃貸または売買契約を締結した物件であること
・現に人が居住・使用していない戸建て住宅及びその敷地で空き家バンクに登録された物件であること ・町税等を滞納していないこと など |
| 対象工事 | 空き家バンクに登録された住宅の改修工事であること |
| 補助率 | 工事費用の2分の1
※上限30万円 |
| 申請窓口 | 鶴田町役場
企画交流課 交流係 |
| 公式HP | http://www.town.tsuruta.lg.jp/info/post-608.html |
※2024年10月時点
市区町村によっては2箇所以上のリフォームでないと補助金が支給されない場合があります。補助金の適用条件をよく確認しておきましょう。
屋根修理では補助金以外に、国が実施する減税制度が利用できる場合があります。2024年度に実施されているのは、以下の2種類です。
上記の制度では、耐震化、バリアフリー化、省エネ化、長期優良住宅化のいずれかのリフォームにおいて、適用条件に合った屋根修理を行った場合、確定申告の際に所得税や固定資産税の一部が控除されます。リフォームの種別ごとに減税率は異なり、最低工事費用が決まっているケースも少なくありません。また多くの場合、その年度の合計所得金額に上限が定められています。
リフォーム減税の内容は年度ごとに変わるため、利用する際は最新の制度内容を確認しておきましょう。
参考：住宅リフォームにおける減税制度について（令和6年度）｜国土交通省
屋根修理に関する補助金の申請条件は、制度を実施する自治体ごとに異なります。しかし傾向として、以下のような条件を挙げている自治体が多くみられます。
上記以外にも、「〇万円以上の工事であること」など、工事費用の最低金額が決められている場合もあります。
屋根修理の補助金制度では単純な工事費用以外に、事前診断や報告書の作成に費用がかかります。
また、自治体が施工業者を指定し、業者選びに制限がかかる場合もあります。
補助金の適用条件をすべて満たした結果、かえって屋根修理の費用がふくれ上がってしまうケースも少なくありません。
屋根修理の補助金で損をしないためには、リフォーム業者選びが鍵となります。建物診断や報告書の作成など、工事以外の諸費用が適正価格かどうか、契約前によく確認しましょう。内容によっては、補助金を利用しない方が安く済むこともありえます。
屋根修理の補助金申請の際、以下のポイントで費用をさらに抑えることができます。
詳しく説明します。
屋根修理の業者を選ぶ際、相見積もりは必須といえるでしょう。
しかし注意したいのは、一般的なリフォームの業者選定と、補助金利用時の業者選定は、少々事情が異なるということです。
補助金を利用する際は、着工前の申請手続きの段階からリフォーム業者が関わる必要があります。見積もり時点で補助金申請をサポートしてくれる業者はほぼいないため、補助金の支給が決まった時にはすでにリフォーム業者と契約が済んでいる場合がほとんどです。
業者側も補助金の事情はよくわかっているため、競争原理が働かず、割高な料金で契約を結んでしまう恐れがあります。
相見積もりのメリットを受けるには、見積もり依頼する際に補助金利用を検討している旨は伝えず、まず純粋な屋根修理にかかる費用を聞いてみることが大切です。相見積もりを行い依頼する業者を決めたら、そこから補助金申請の相談をしてみましょう。契約を済ませたうえでの相談であれば、リフォーム業者も積極的にサポートしてくれる可能性が高いです。
ほとんどの補助金は、申請段階で修繕計画書の提出が義務づけられています。屋根修理の内容を決めるには、現地調査が必須です。
調査にドローンを活用するリフォーム業者であれば、破損・劣化状況の確認のために人間が屋根に上る必要がなく、その分人件費を抑えられます。
また、特殊な形状の屋根は調査の段階で足場の設置が必要になるケースがあります。足場設置費用は約15万円ほどかかりますが、ドローンで調査する場合、足場は必要ありません。
屋根修理の業者を選ぶ際は、ドローンを利用しているかどうかもあわせて確認しておくと良いでしょう。
関連記事：ドローンによる屋根点検のメリット・デメリット！費用相場や点検の流れについても解説
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屋根修理の補助金の申請手順は、補助金の種類や自治体ごとに異なります。ここでは一般的な補助金の申請手順を紹介します。
申請書類の提出方法は自治体によって違いますが、郵送に対応しているところは少なく、窓口で直接提出する場合が多いです。
屋根修理の補助金を利用する際、以下の点に注意が必要です。
それぞれ見ていきましょう。
屋根修理の補助金の多くは、着工前の申請が必須となっています。また、工事完了報告書の提出も、修理が終わってから〇ヶ月以内、もしくは年度内の〇月〇日までと決まっているケースがほとんどです。
リフォーム業者に屋根修理を依頼するときは、補助金申請について伝えたうえで着工時期を決めるようにしましょう。
補助金制度のなかには、ほかの補助金制度と併用できないものがあります。例えば国土交通省が実施する長期優良住宅化リフォーム推進事業は、「住宅・建築物安全ストック形成事業」や「ZEH・ZEH-M補助事業」といった国の他の補助金制度と併用できません。
自治体が実施する補助金制度でも、自治体内の他の制度を利用している場合、申請ができないケースが多くみられます。事前によく確認しておきましょう。
市区町村が実施する補助金制度は、年度予算によって運営されています。そのため予算上限（定員）に達し次第、受付が締め切られてしまいます。なかには毎年競争率が高いため、募集期間を1期、2期と区切っている自治体もあります。
屋根修理の補助金を申請する際は、受付期間や定員の有無を確認しておきましょう。
業者のなかには、補助金制度を口にして詐欺を行う悪徳業者もいます。手口として多いのは、「補助金で工事費用が無料になる」と謳い契約させるものの、実際は補助金の申請を行わず、「申請が通らなかった」と嘘をついて割高な工事費用を全額請求するものです。
こうした補助金詐欺に引っかからないようにするには、補助金の申請を業者に丸投げしないことです。補助金の種類や申請内容をよく調べ、必ず自身でも手続きを行うようにしましょう。
屋根修理の内容によっては、補助金の対象外になるケースがあります。例えば国土交通省が実施する「長期優良住宅化リフォーム推進事業」は、インスペクションで屋根の状態が性能基準を満たしていなかった場合、張り替え工事は補助金の支給対象です。しかしすでに性能基準を満たしている屋根を張り替える場合は、補助金の対象外となります。
以下のような屋根修理は、補助金の対象となる可能性が高いです。
自治体のホームページやパンフレットを参考に、検討中の屋根修理が補助金の対象に入っているかどうか確認しましょう。
屋根修理に使える補助金制度は、国が主導するものから各市町村が実施するものまでさまざまです。補助金の条件は制度ごとに異なりますが、補助金制度をうまく活用すれば、屋根修理の費用負担が軽減されるでしょう。
また、事前調査にドローンを活用するリフォーム業者を選べば、インスペクションの費用を抑えることが可能です。ドローンガイドでは屋根調査や補助金申請に詳しい全国の専門業者を紹介しています。興味をお持ちの方はぜひご活用ください。
