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    【2024年版】愛知県のドローン補助金・助成金活用ガイド

    #補助金#助成金

    最終更新:2024.10.07

    ドローン関連事業に取り組む方へ、補助金や助成金を活用したいと考えている場合、ではドローン資格取得や関連製品・ソフトウェア・サービスの開発に対して支援を受けられる制度があります。

     

    この制度は、ドローン事業の立ち上げや発展を支援するもので、特にドローン産業への新規参入を検討している方や、既存事業にドローン技術を取り入れたい方にとって、大きな後押しとなるでしょう。補助金を活用することで、資格取得や製品開発、サービス構築にかかるコストを削減し、効率的に事業を進めることができます。

     

    現在、愛知県ではドローン技術を活用した新たな産業の創出や地域活性化を目指しており、さまざまな分野でのドローン利用が推進されています。補助金制度を利用すれば、事業にかかる初期費用や開発コストの負担を軽減でき、よりリスクを抑えた形でドローン産業に参入することが可能です。すでに締め切られた補助金もありますが、随時新しい募集が行われるため、最新情報を定期的に確認しておくことが重要です。

     

    ドローン技術は、農業、観光、災害対策、物流など、愛知県において幅広い分野での活用が期待されています。これからの成長が見込まれるこの分野において、補助金制度を有効に活用し、新たなビジネスチャンスをつかんでみませんか?
    愛知県の支援制度を活かして、次世代の産業をリードする一歩を踏み出しましょう。

    愛知県で受けられるドローンに関する補助金(愛知県)

    【終了】ドローンロボット技術サービス産業創出補助金(名古屋市)

    名古屋市内の中小企業者がドローンを導入し、操縦者の育成や施設の点検・調査を行う際に経費の一部を補助する制度。

     

    交付対象事業【要件】
    • ドローンの実装およびドローン技術を活用した新たなサービスの創出
    交付対象者 名古屋市内の中小企業者
    交付対象経費 設備購入費、機械装置等費、受験料・受講料、人件費、保険料等
    交付率・限度額 補助率3/4、上限1,250万円
    公募期間 2022年7月15日〜2022年8月31日(2024年度の情報は未公開)
    交付対象者事業を実施する期間 具体的な情報なし(通常は交付決定日から年度末まで)
    詳細ページ https://www.nipc.or.jp/kougyou/drone/index.html
    お問い合わせ先

    公益財団法人 名古屋産業振興公社
    〒464-0856 名古屋市千種区吹上二丁目6番3号(名古屋市中小企業振興会館内)

    注意点
    • 2024年度の募集情報は未公開のため、最新情報は公式ウェブサイトで確認が必要。
    • 市内に所在する事業所への新規導入が条件。

     

    【終了】一宮市農業担い手育成事業費補助金(生産新技術(ICT)等促進事業)

    農業用ドローンを含むICT機器等の導入を支援する補助金。

     

    交付対象事業【要件】
    1. 担い手確保事業: 農業用施設機械等を導入
    2. 生産新技術(ICT)等促進事業: 農業生産に係る新技術(ICT)等を先進的に導入
    3. 農業経営拡大事業: 経営規模の拡大のために農業用施設機械を導入
    交付対象者 一宮市内に住所を有し、市税の滞納がない農業者で、人・農地プランの中心経営体や農地中間管理機構から農地を借り受けている者など。
    交付対象経費 農業用施設・機械の導入費用(10万円以上のもの)
    交付率・限度額 設備投資に要する経費の20%、事業ごとに上限あり(担い手確保事業:150万円、その他:100万円)
    公募期間 担い手確保事業: 5月1日〜7月31日
    生産新技術(ICT)等促進事業・農業経営拡大事業: 8月1日〜9月30日
    交付対象者事業を実施する期間 明確な記載なし
    詳細ページ https://www.nipc.or.jp/kougyou/drone/index.html
    お問い合わせ先

    一宮市役所 農業振興課 農産グループ
    〒491-8501 愛知県一宮市本町2丁目5番6号 一宮市役所本庁舎9階
    電話:0586-28-9136 ファクス:0586-73-9135

    注意点
    • 事前に農業振興課への相談が必要
    • 過去に同一事業区分で交付を受けた場合、原則再申請不可(例外あり)
    • 他の補助金との重複受給は不可
    • 生産新技術(ICT)等促進事業では、農業用ドローンが対象となる可能性あり

    愛知県で受けられるドローンに関する補助金(経済産業省、内閣府)

    【終了】ものづくり補助⾦

    中小企業等による生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資を支援する補助金です。

     

    交付対象事業【要件】
    • 生産性向上に資する革新的なドローン製品やサービス開発のために必要な設備の導入
    • ドローン関連部品・システム等開発のための設備導入、生産設備導入
    • 企業がドローンを使った革新的なビジネス展開をする際、ドローン本体及び付随する専用ソフトウェアの購入費用
    交付対象者 中小企業・小規模事業者、個人事業主
    事業を実施する期間 交付決定日から翌年3月31日まで
    ※やむを得ない理由がある場合には、事前着手も可能としています。その場合は事前にご相談ください。
    交付率・限度額 補助率は1/2(小規模事業者は2/3)
    補助上限額は以下

    • 通常枠: 750万円〜1,250万円
    • グリーン枠: 4,000万円
    通常枠とグリーン枠 通常枠は、中小企業・小規模事業者が生産性向上や新事業展開を目指す際に活用できる基本的な枠です。

    • 対象: 中小企業・小規模事業者
    • 補助上限: 750万円〜1,250万円(従業員規模により異なる)
    • 補助率: 中小企業1/2、小規模事業者2/3

    この枠では、ドローンを活用した新サービスの開発や、ドローン関連の製品製造のための設備導入などが対象となります。例えば、ドローンを用いた測量サービスの立ち上げや、ドローン部品の製造ラインの構築などが考えられます。

     

     

    グリーン枠は、脱炭素化や環境負荷低減に資する革新的な製品・サービスの開発や生産プロセスの改善を支援する枠です。

    • 対象: 中小企業・小規模事業者
    • 補助上限: 4,000万円
    • 補助率: 中小企業1/2、小規模事業者2/3

    この枠では、ドローンを活用した環境配慮型のプロジェクトが対象となります。例えば:

    1. 省エネルギー型ドローンの開発
    2. ドローンを使用した森林モニタリングシステムの構築
    3. 太陽光発電パネルの点検・メンテナンスにドローンを活用するサービスの開発

    グリーン枠は通常枠に比べて補助上限額が大幅に高くなっていますが、環境への貢献度や革新性などの要件が厳しくなっています。

    標準要綱
    (令和6年(2024年)9月現在)
    https://portal.monodukuri-hojo.jp/about.html
    公募期間 17次締切 令和6年2月13日(火) 17時 〜 令和6年3月1日(金) 17時 (公募開始日:令和5年12月27日(水) 17時)
    18次締切 令和6年3月11日(月) 17時 〜 令和6年3月27日(水) 17時 (公募開始日:令和6年1月31日(水) 17時)
    詳細ページ https://portal.monodukuri-hojo.jp/

    成⻑型中⼩企業等研究開発⽀援事業

    この事業は、中小企業等がドローン関連の革新的な技術やサービスを開発する際に活用できる支援制度です。

    大学や研究機関との連携を重視しており、基盤技術の開発から新サービスの創出まで幅広い取り組みをサポートしています。

     

    交付対象事業【要件】
    • ドローン関連部品の開発・製造に必要な基盤技術の開発
      • 例: 高効率バッテリー開発に係る基盤技術の開発、防爆ドローン部品の基盤技術開発
    • ドローンや関連システム等を活用したサービスの開発
    交付対象者 中小企業者および特定非営利活動法人(NPO法人)
    交付対象経費
    1. 物品費
      • ドローン本体や部品の試作開発に必要な設備備品費
      • 研究開発に使用する原材料費
    2. 人件費・謝金
      • 研究開発に従事する研究員の人件費
      • 外部専門家への謝金
    3. 旅費
      • 研究開発に必要な国内外の出張旅費
    4. その他
      • 外注費(ドローン関連の設計、加工、分析等)
      • 印刷製本費
      • 会議費
      • 通信運搬費
      • 光熱水料
      • 特許関連経費

    ただし、以下の経費は対象外となります:

    • 汎用性の高い機器(パソコン、プリンタ等)の購入費
    • 研究開発に直接関係のない経費
    • 消費税
    事業を実施する期間 具体的な期間は明記されていませんが、通常2〜3年程度の研究開発期間が想定されます。
    交付率・限度額
    • 通常枠: 補助上限4,500万円
    • 出資獲得枠: 補助上限1億円/年

    補助率は中小企業が2/3、NPO法人が1/2

    標準要綱
    (令和6年(2024年)7月現在)
    具体的な標準要綱は公開されていませんが、以下の点が重要とされています

    • 大学・公設試等との連携による研究開発
    • 革新的な技術やサービスの開発
    • 事業化に向けた具体的な計画の提示
    詳細URL

     

    【終了】農業支援サービス事業育成対策

    新たに農業支援サービス事業を実施する方に向けて補助を行う制度です。
    農業支援サービスのニーズ調査、機械レンタル、専門人材の育成などに活用できます。

     

    交付対象事業
    【要件】
    新たに農業支援サービス事業を実施する事業
    交付対象者 新たに農業支援サービス事業を実施する者
    交付対象経費
    • 農業支援サービス事業のニーズ調査に要する経費
    • 農業支援サービス事業の実施に必要な機械レンタル、改修、データ収集等に要する経費
    • 農業支援サービス事業を企画、運営する専門人材育成に要する経費
    • その他、農業支援サービスの育成、普及に資する取り組みに要する経費
    交付率・限度額
    • 補助上限額:1,500万円
    公募期間 令和6年1月25日(木曜日)〜令和6年2月21日(水曜日)23時59分まで
    交付対象者事業を実施する期間 一つの事業につき開始してから最大で2年間
    詳細URL https://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/nousan/240125_376-2.html
    問い合わせ窓口 農林水産省農産局農産政策部技術普及課  農業支援サービスユニット
    電話(ダイヤルイン):03-6744-2221
    注意点
    • 令和6年度の募集はすでに締め切られています。
    • 次回の公募に向けて準備することをお勧めします