ドローンの導入で利用できる補助金・助成金制度一覧！注意点なども解説

産業用ドローンの購入費は100〜300万円が相場となっています。

 

さらに、購入後もメンテナンスや点検、必要に応じて修理費がかかるため、事業を始めるべきか迷っている方も多いでしょう。

 

しかし、国はドローンの産業利用を促進するために、さまざまな補助金・助成金制度を用意しており、金銭的負担を軽減しながらドローンを導入できる可能性があります。

 

そこで今回は、ドローンの導入で利用できる補助金・助成金制度について詳しく解説します。ぜひ参考にしてください。

ドローン導入に利用できる補助金の概要

 

まずは、ドローンの導入で利用できる補助金制度の目的や対象の事業者などを見ていきましょう。

補助金制度の目的

日本国内のドローンビジネスの市場規模は、2022年度が3,086億円、2023年度は前年比24.0%増の3,828億円に拡大しました。

 

さらに、2028年度には9,340億円に達する見込みとなっています。

 

日本は少子高齢化による労働人口の減少が深刻な社会問題となっています。さらに、これまでにない規模での災害が起こっていることなどもあり、業務効率化・課題解決のツールとしてドローンが注目されていることから、市場規模が拡大しています。

 

ドローンは導入費用が高額であることから、国は補助金・助成金制度を用意し、企業が導入しやすいようサポートしているのです。

対象となる事業者

ドローンの導入で活用できる補助金制度は複数あり、制度によって対象となる事業者が異なります。

 

たとえば、中小企業のみを対象としている制度もあれば、小規模企業者・小規模事業者を対象としているケースもあります。

 

また、細かな対象条件については、制度ごとに異なるため、公式HPなどでチェックするのがおすすめです。

 

ドローンを導入する際に利用できる補助金・助成金制度一覧

 

ドローンを導入する際に利用できる補助金・助成金制度は複数あります。

 

以下のとおり、補助金・助成金制度ごとに補助金の限度額や対象となる事業者が異なります。

 

 

ドローンを導入するときに、補助金・助成金制度の利用を検討している方は、いくらの補助金を受け取れるのか、対象となる事業者に該当しているのかなどを調べておくことが大切です。

 

では、一つひとつの補助金・助成金制度について詳しく見ていきましょう。

ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）

ものづくり補助金は、業務効率の改善や新製品の開発などの促進を目的とする補助金です。

 

「ものづくり」と聞くと、製造業のイメージが強いかもしれませんが、業種に関係なく生産性向上につながる設備の導入であれば補助対象となります。

 

補助の対象となる費用は、機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサー ビス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等など幅広いことも魅力でしょう。

 

なお、ものづくり補助金には「通常枠」「回復型賃上げ・雇用拡大枠」「デジタル枠」「グリーン枠」「グローバル市場開拓枠」の5つの部門が用意されています。

 

 

働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）

働き方改革推進支援助成金は、従業員の労働環境改善を図る企業が利用できる助成金制度です。

 

たとえば、ドローンを導入することで生産性が向上し、従業員の残業時間短縮になったり、作業工程の短縮になったりする場合に補助を受けられる可能性があります。

 

ただし、申請を行うときは、従業員の時間外労働の削減や有休消化率の向上といった労働環境改善を示す成果目標の設定が必要です。

 

 

事業再構築補助金

事業再構築補助金は、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することを目的とする補助金制度です。

 

新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、事業再編など、思い切った事業再構築を行う中小企業を支援する制度であることが特徴となっています。

 

「これまで別の事業を展開してきたけれど、思い切ってドローン事業を行いたい！」といったニーズにマッチする制度でしょう。

 

IT導入補助金

IT導入補助金は、ITツールの導入で業務の効率化を図ることを支援する補助金制度であり、中小企業、中小規模事業者を対象としています。

 

ドローンはITツールに該当するため、導入することで業務の効率化が期待できる場合に、申請できる制度です。

 

ただし、登録済みのIT導入支援事業者・ITツールを導入する場合のみ適応となり、ドローンそのものではなく、映像解析や測量アプリなどが補助の対象となります。

 

強い農業づくり総合支援交付金（農業支援サービス事業支援タイプ）

強い農業づくり総合支援交付金は、名前のとおり農業支援事業に新規参入する事業者を対象とする補助金制度です。

 

たとえば、ドローンを活用して農薬散布を行い、従来の手作業による農薬散布の負担軽減、効率化を目的とする事業を展開する場合に申請できます。

 

そのため、農業用ドローンの導入費などが支援対象となります。

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小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、事業の生産性向上や新しい販路開拓などに取り組むことを支援する補助金制度です。

 

そのため、ドローンの導入を通じて、業務効率が改善されたり、新しい販路が広がって事業規模が拡大できるとする場合に、申請するのがおすすめです。

 

また、こちらの補助金制度は一般的な補助金制度では対象外となる、広告宣伝費や販促分野にかかる経費も補助の対象となることもポイントといえるでしょう。

 

 

人材開発支援助成金（人材育成支援コース）

人材開発支援助成金は、事業内容など物への投資ではなく、「人」に対する助成金制度であることが特徴です。

 

事業者が従業員の人材育成、スキルアップを目的とするセミナーなどを行うときにかかる費用を支援する制度です。

 

ドローンに関係することであれば、ドローンの資格を取得する際のドローンスクールの費用などが助成対象となります。

 

なお、人材開発支援助成金にはさまざまなコースがありますが、ドローンスクールが適用できるのは「人材育成支援コース」です。

 

 

成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業）

成長型中小企業等研究開発支援事業は、中小企業の研究開発・試作品開発を支援する制度です。

 

中小企業が専門機関、アドバイザー、大学や公設試験研究機関などと連携して行う研究開発や商品開拓、販路開拓を行う場合に支援を受けられます。

 

なお、研究機関との連携事業であれば、最大3年まで支援を受けられます。

 

ドローンでは、長持ちするバッテリーの開発、防爆ドローンの技術開発などに活用できる制度といえるでしょう。

 

 

地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業

地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業は、民間事業者等が複数の地域企業（地方公共団体、金融機関、教育機関、業界団体、経営支援機関など）と連携し、将来の経営戦略実現を担う人材の確保やキャリアステップの構築を行う取り組みを支援する制度です。

 

たとえば、ドローンの物流事業によって買い物弱者問題を解決する、ドローンによって災害発生時の対応を支援する事業を展開するといった場合にかかる費用の支援を受けられます。

 

 

スマート保安導入支援事業

スマート保安導入支援事業は、IoT・AI等の新技術を活用することで産業インフラの安全性、効率性の維持・向上を図る事業者を支援する制度です。

 

たとえば、これまで点検が困難であったプラント内の点検にドローンを活用したり、高所作業で危険を伴う場所での点検作業にドローンを活用したりする際にかかる費用に対して支援を受けられます。

 

具体的には、事業を展開していくうえでかかる開発・実証費用や外注費、委託費、機材購入費、工事費、人件費などが対象です。

 

ドローンの導入で補助金・助成金制度を利用する際の注意点

ドローンを導入する際、補助金や助成金を受けられれば、費用面での導入ハードルは下がります。

 

しかし、しっかりと内容や申請について理解しておかなければ、受けられるはずの補助金・助成金制度がもらえなかったというトラブルに発展する可能性があります。

 

そこで、ドローンの導入で補助金・助成金制度を利用する際の注意点を見ていきましょう。

支給されるまでに時間がかかる

ドローンの導入で補助金や助成金を利用する際には、支給されるまでに時間がかかることを認識しておきましょう。

 

申請書類の提出から審査、そして実際の支給までさまざまな工程があり、審査結果が出るまでにある程度時間がかかることが一般的です。

 

さらに、支給が決定したとしても、実際に導入した後に補助金・助成金が支給されることが多いため、いったん自費で導入費用をまかなわなければならないケースも少なくありません。

 

補助金や助成金を前提とした予算計画を立てる場合には、導入にかかる資金を準備しておく、余裕をもったスケジュールを組むといった点に注意しましょう。

 

また、資金の準備がむずかしい場合は、補助金・助成金が交付されるまで金融機関から融資を受けるなどの対策もあるため、資金計画を慎重に検討することが大切です。

補助金・助成金制度は期間や上限金額が決まっている

補助金や助成金制度には、申請できる期間や支給される上限金額が定められています。

 

申請期限を過ぎると申請できなくなるため、申請を検討している場合は早めに準備を始めることが重要です。

 

また、補助金や助成金には上限金額が設定されていることも注意点の一つです。

 

申請期間内でも予算の上限に達した時点で受付終了となるため、申請期間に余裕があるからといって、ギリギリで手続きを進めるのはおすすめしません。

 

利用したい補助金・助成金制度が見つかったら、できるだけ早く申請手続きを進めるようにしましょう。

条件を確認して丁寧に申請を行う

補助金や助成金を受け取るためには、所定の条件を満たす必要があります。

 

ドローンの導入に関する計画書や報告書、見積書などさまざまな書類を提出しなければならないため、条件を確認して丁寧に申請を進めてください。

 

申請内容に不備があると申請が却下される可能性があります。

ドローンによる点検・空撮、補助金・助成金の相談はドローンガイドがおすすめ

 

近年、建築や点検、農業などさまざまな分野でドローンが活用され始めています。

 

今後も需要拡大が見込まれることから、ドローンの事業を展開していきたいと考えている方は、導入の際に利用できる補助金・助成金制度がないか調べてみるのがおすすめです。

 

ただし、補助金・助成金制度の申請は手続きが複雑であるため、混乱するケースも少なくありません。

 

そこで、ドローンに関する補助金・助成金制度について不安がある方は、「ドローンガイド」のサポートを受けるのがおすすめです。

 

ドローンガイドはドローンの専門知識を持ったスタッフが在籍しており、点検や空撮のサポートを実施しているほか、補助金や助成金の申請に関する相談にも対応しています。

 

必要書類の準備など、煩雑な作業をサポートしてくれるので、スムーズに申請を進められるでしょう。

 

以下のサイトからドローンガイドに相談可能です。気軽に相談してみてください。

 

ご相談はこちら：ドローンガイド

ドローンの導入は積極的に補助金・助成金制度を利用しよう

今回は、ドローンの導入に利用できる補助金・助成金制度について解説しました。

 

ドローンの導入にはコストがかかるため、費用面がネックになっている場合は、補助金・助成金制度について調べてみましょう。

 

ドローンの導入に利用できる補助金・助成金制度は複数あり、なかには高額な支援を受けられるものもあります。

 

ただし、申請手続きが複雑であったり、申請期間が決まっていたりするため、「どのように申請を進めたらいいのかわからない……」という方は、ドローンガイドへ相談してみるのがおすすめです。

 

ぜひ今回の記事を参考に、補助金・助成金制度を積極的に活用して、ドローンの導入を進めてみてください。

 

都道府県別のドローン補助金・助成金について